本宮市議会 2022-12-05 12月05日－02号
その項目で、就業情報や企業情報から本宮地域起業ガイドのページを全国へ紹介しまして、発信をしているところでございます。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 ◆１番（磯松俊彦君） 本市において、地場産業や特産物事業の育成・振興につながる予算の確保とは、どのようなものが上げられるのかお伺いします。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
その項目で、就業情報や企業情報から本宮地域起業ガイドのページを全国へ紹介しまして、発信をしているところでございます。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 ◆１番（磯松俊彦君） 本市において、地場産業や特産物事業の育成・振興につながる予算の確保とは、どのようなものが上げられるのかお伺いします。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
本事業では、都道府県を単位とした就業相談窓口の設置や、ホームページ、パンフレット等による就業情報の提供など、漁業に就業を希望する方のマッチングに取り組んでおります。 また、漁業研修機関等で必要な知識を習得する方に対して、年間150万円、最長２年の資金給付を行うほか、漁業研修生の指導者に対しましては、研修経費として最大月額28万2,000円を最長３年間給付するなどの内容となっております。
そのためには、受け皿となる企業誘致の推進はもとより、就業情報提供の充実などに努めなければなりません。 また、安定的な就業の場があるだけでなく、消費の場としての魅力のある商業地域があるということも生活基盤を選定していく上で、働く場と消費生活の場という両面において非常に重要なことであります。買物がしやすい環境づくりなどを進めていかなければなりません。
本市においては、このほど主に離職された方を対象に就業情報や生活資金等の相談に対応してきた離職者等相談窓口を改編し、中小企業の活動を支援する金融対策や雇用対策を一体的に取り組んでいくものとして新たに金融・雇用相談窓口を設置したところであります。
まず、二地域居住を推進するための今後の方針につきましては木村政司議員にお答えしたとおりでありますが、具体的な取り組みといたしましては住居情報や就業情報などを全国へ発信していくため市ホームページの充実を図るとともに、県やＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターと連携して積極的に本市の魅力をＰＲしてまいりたいと考えております。
次に、母子家庭等就業・自立支援センターの開設についてでありますが、同センターの機能につきましては、母子家庭の母等に対して、個々の状況に応じた就業相談や就業支援講習及び就業情報の提供など一貫した支援サービスを提供するものであります。
このうち、就労支援につきましては、実施主体である県は、母子家庭等就業自立支援センターを設置し、母子家庭の母の就業相談、就業促進活動、相談関係者の活動支援等就業支援事業、就業支援講習会事業、就業情報提供事業、母子家庭等地域生活支援事業などを実施することとしております。